塙町議会 2022-09-12 09月12日－03号
それであっても、担い手の減少に追いついていないのが現況でありまして、新規就農者を長年確保できていない町村もあり、農業を守る上での担い手確保は喫緊の課題となっております。
それであっても、担い手の減少に追いついていないのが現況でありまして、新規就農者を長年確保できていない町村もあり、農業を守る上での担い手確保は喫緊の課題となっております。
担い手確保の問題も一体的に捉え、関係部署や商工会とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 一方、本宮市においては、夏祭りやみずいろ公園といった人が集まるイベント、スポットにめぐまれています。
今後も、本事業の利用状況を注視しつつ、地域農業の担い手確保の有効な手段として活用できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
県は、本年度から農繁期の担い手確保に着手するとありましたが、これは本町の担い手不足の対応もどのように考えていくのかということで、これは実際はいわきのほうの計画だと思います。町はこれに関してどのように考えていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 議員の質問にお答えを申し上げます。 県では年間新規農業者数、７年連続で200名を上回っているそうであります。
また、政府は２月から、新型コロナウイルス禍の最前線の職種として、介護職、保健師及び看護師の賃金を、待遇に配慮し、担い手確保のために引上げを行いました。介護や看護、障害福祉、保育などのサービス価格は公的価格と呼ばれ、勤務先がどれだけ人件費に回すかまでは決められないということですが、公的価格を通じて賃上げに関与できるということでございます。
①農業担い手確保への取り組みについて。 農業の担い手を確保するため、現在どのような取組を行っているのかお伺いします。 ②認定新規就農者等への支援について。 認定新規就農者等の営農の定着化を図るため、どのように支援しているのかお伺いします。 （３）有害鳥獣被害対策について。
基本施策として掲げた全ての事業においては、安全・安心な食料の安定供給や地元農産物の消費拡大、さらには意欲ある農業の担い手確保や効率的かつ安定的な農業経営の確立など、直面する農業情勢の変化に対応しながら着実な推進を図ってきたものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 再質問させていただきます。
また、昨年度から今年度においては新規就農促進事業を立ち上げ、新たな担い手確保を図るためのＰＲ動画やスムーズな農業開始に向けたガイドブック等を作成しており、本市農業の魅力発信に取り組んでいるところであります。
今後も、利用状況を注視しつつ、地域農業の担い手確保の有効な手段として活用できるよう支援について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。 ○議長（本多勝実） 安齋政保君。 ◆１２番（安齋政保） 答弁をいただきました。 まず、１点目のほう、利用者数なんですが、私は以外に伸びていないと思っています。
また、2020年農林業センサスによりますと、県内農業者は過去最少を更新し、県では高齡化に伴う離農が加速していると分析し、新たな担い手確保・育成に注力するとしております。生産者が生産意欲を失うようなことのないよう、本市の基幹産業である農業を安定的に持続させていくことは行政として重要な責務であります。 よって、次により質問させていただきます。
塙町林業振興協議会についてでございますが、町内の森林整備推進のため、林業情勢の情報交換、情報共有の場として、そして、町内企業としての担い手確保、人材育成に関することを協議、推進する場、そして、木の町はなわを強くアピールする活動をしております。
人・農地プランを活用した、中間管理機構関連基盤整備事業による担い手確保、集約集積化、集積集約化、先ほどお話ししました焼酎工場に伴い、原料の大麦、これを振興策作物化するということで進めて、また遊休農地、これに花木を植栽いたしまして、枝物の海外輸出、これも農地の有効利用ということになるだろうと思います。
主なものは、１つ目の細目で農業経営基盤強化費3,313万9,696円で、産地パワーアップ事業費1,995万円のほか、繰越明許費になりますが、担い手確保・経営強化支援事業費などでございます。 次に、３つ目の細目になりますが、水田農業対策費1,137万1,687円で、学校給食自給率拡大事業費683万8,657円などでございます。
あと、企業のテレワークであったり、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーション、二地域居住が広がりつつあるという現状、こういったことから、今後、伊達市においては東北中央自動車道の開通を見据え、関東圏等からの人の流れを創出し、継続的な関心や交流を通じた地域づくりの担い手確保など、ワーケーション事業をきっかけとする関係人口の創出と地域経済の活性化を図っていきたいというふうに考えて進める事業であります。
計画でも、狩猟に係る経費の負担軽減を図るなど、有害鳥獣捕獲の担い手確保対策の実施をうたっています。捕獲１頭当たりの報奨金の引上げや、冷凍保管庫増設など埋設運搬に係る負担軽減など必要かと思いますが、具体的な対策をどう考えているのか伺います。 いずれにしても、我が市のイノシシ被害対策の概要と成果、計画などを分かりやすく住民に知らせることが鳥獣被害対策の効果を上げる上でも重要であると思います。
次に、その下の担い手確保・経営強化支援事業総合経済対策1,887万7,000円でございます。こちらも生産性を高めるために農業法人が実施する農業用施設及び設備、機械等の導入事業の経費の一部を助成するものでございまして、こちらも総合経済対策に伴う国の補正予算の追加配分がありましたことから、３月補正で予算化いたしまして、全額を繰越ししたものでございます。
当協議会には、下部組織として流通・ＰＲ促進検討部会及び担い手育成検討部会の２つの部会を置き、これらの部会で検討を重ね、昨年11月に開催した第２回協議会において、各部会で協議された本市漁業の特徴を生かした販売戦略や観光産業との連携強化、さらには、魚食普及や担い手確保及び後継者の育成など、本市水産業が取り組むべき施策の方向性について、テーマごとに中間報告を取りまとめ、令和２年度における浜の名産発掘事業や
本市及び県内での農福連携の事例紹介や農福連携のマッチングの仕組みについて説明し、農業者と障害福祉施設職員による意見交換会を行い、農業の担い手確保と障害者の方々の就労機会の創出の観点から、農業分野での障害者雇用について理解を深めたところであります。 ○副議長（尾形武） 小野京子議員。
捕獲隊員の資格として必要な狩猟免許の新規取得に当たっては、県と連携し、県が開催する講習会等の情報発信に努めるとともに、免許登録等に係る経費や射撃技能訓練に係る経費の助成を行うなど、免許取得を支援し、捕獲隊員の担い手確保につなげているところであります。
内訳は、農業経営基盤強化費追加として、いずれも国の総合経済対策に伴う産地パワーアップ事業費１億2,443万8,000円、担い手確保・経営強化支援事業費1,887万7,000円及び災害関連費追加として、台風19号関連の農産物等生産確保対策事業費5,230万5,000円を補正するものでございます。